松本市と災害時の合同研修を開催

「災害が発生時の官民連携」学ぶ

松本市と災害時協定を結んでいる当建設事業協同組合では、市と共催で災害時活動の課題解決に向けての合同研修会を8月25日に建設業会館で開きました。災害危機対策委員会(飯濵修委員長)を中心に、市建設部からも30人が参加され約65人で災害時の対応などを学びました。

開会にあたり深澤信治理事長は「松本地域には糸魚川構造線や牛伏寺断層などがあり、大きな地震発生の確率が高いとされています。それらを想定した危機管理やマニュアルの確立を目指して、こうした機会をつくり体制整備の推進を図っていきたい」と呼び掛け、市担当者も「都市型地震での的確な対応には、建設関係の官民連携が不可欠です」と述べ合同研修の重要性を示しました。

講演は「災害時における官民連携(建設業)について」を演題に、阪神淡路大震災発生時に神戸市の職員で現在は「神戸防災技術者の会」会員の、土木と建築それぞれの復興に携わった片瀬範雄氏と田谷孝壽氏の2人を講師に招き話しを聞きました。両氏は「多くの支援を得て、外側からは街が復興された様に見えますが、今でも全てが元にもどったわけではありません」と説明。大震災時の状況を示し、災害時基本協定や発災時の協力会(協定会員)による被災者対応・道路障害物撤去・建築物応急対応・倒壊建物除去・道路復旧などの取り組み内容を解説。被災後の社会的変化と改善、そこから見えてきた課題についても話をされました。また、災害への対応には官民の連携が欠かせないがそれには日頃の顔が見える関係づくりが大切と強調されました。