会員対象に働き方改革セミナーを開催

人材確保競争を勝ち抜く

当組合は11月16日、働き方改革をテーマに会員向けセミナーを開催しました。冒頭、当組合の深澤信治理事長は「人口減少社会を迎え、建設業の担い手は10年度後に団塊世代の大量離職によって持続可能性が危ぶまれる状況。人材獲得競争に勝ち抜き、将来にわたり地域社会に貢献していくためにも働き方改革の推進・強化は不可欠」と開催の趣旨を説明しました。

講師の長野労働局・池上仁監理官は「働き方改革の推進による魅力ある職場づくりの実現は中小・小規模事業者においては人手不足解消のチャンスになる」と述べられ、積極的な取り組みを要望。また「安心して働ける職場づくりが実現できれば、社員のモチベーションも高まり、良い人材の確保・定着、経営の安定・成長につながる」と話され、推進には助成金制度の有効活用を検討して欲しいと語られました。
このほか、長野労働局の上原孝一係長から雇用・労働分野における助成金制度の概要、長野銀行の中村明主任調査役が生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定および固定資産税（償却資産）の特例‐などについてお話がありました。
セミナーは、組合員が直面する課題への対応を学ぶものとして、長野銀行様の協力を得て企画開催しました。