入札制度や発注基準などで協議

  松本市契約管財課と市入札契約業務をめぐる課題の改善策を話し合う意見交換会を12月13日に開催しました。
当協会からは、深澤会長をはじめ伊藤浩一副会長、総務・土木・建築の委員長らが出席。市からは財政部契約管財課の向井津富課長ら3人が参加し、意見を交わしました。
冒頭、深澤会長は「失格基準価格2％の引き上げは、採算性の改善につながった。入札契約は利益に直結する重要業務。我々が改善するべきことや我々の要望など様々な意見を共有し、スムーズな契約業務が行えるよう有意義な機会にしたい」とあいさつしました。
向井課長は「予算折衝の真っ只中だが、中核市移行準備や保育の無償化関連の費用拡大で例年以上に厳しい状況。また市長選を控え骨格編成予算となり、発注時期など全般に影響がでると予想される。だが、公共事業は地域づくりの根幹、災害に備え基盤整備の観点でも重要。公平・公正な入札事務を進めていくため、忌憚ない意見を聞かせてほしい」と述べられました。
意見交換では、入札制度や等級別発注金額、総合評価落札方式などに関する改善要望を市に伝え、協議を行いました。

写真上：深澤会長
写真下：向井契約管財課長