合同委員会を開き、活動内容や方針を決定

地域貢献、労災防止、経営環境改善など柱に

令和元年度の合同委員会を6月19日に開き、各委員会の具体的な活動計画を協議しました。会の冒頭、深澤会長は「協会事業は委員会の活動で成り立っている。イメージアップや地域貢献活動、受注環境の向上を目指した懇談（市関係課）など、今年も活発な活動をお願いしたい」と要望しました。また建設業を取り巻く環境について「市の余裕期間制度導入や県の入札制度改革、国土強靭化関連の投資増で業界全体では追い風と捉えている」と述べました。

主な活動としては、
(1)地域貢献活動として「市関係事業への協力（松本マラソン花壇設置ボランティアやセイジ・オザワフェス関連イベントのステージ設置など）」「献血運動」

(2)労働災害防災関連では「現場安全パトロール（土木・建築）

(3)災害対応力の強化に向け「市の防災訓練への参加」「防災関連勉強会開催（検討）」

(4)技術者向け講習「土木関連の現場代理人勉強会」

(5)安定経営基盤の確立として「働き方改革関連講習会」「市関係課との意見交換会（土木・建築・契約）」－などを決めました。

働き方改革関連の講習会は、会員各社が抱える課題を事前調査し内容充実を図る。現場代理人勉強会は、土木現場の創意工夫を幅広く学ぶため県表彰企業（担当技術者）への協力要請－を検討していく方針です。市総合防災訓練への参加は地域建設業の活動をPRできる場として力を入れていく考えです。