合同委員会を開き、活動内容や方針を決定
地域貢献、労災防止、経営環境改善など柱に
令和元年度の合同委員会を6月19日に開き、各委員会の具体的な活動計画を協議しました。会の冒頭、深澤会長は「協会事業は委員会の活動で成り立っている。イメージアップや地域貢献活動、受注環境の向上を目指した懇談(市関係課)など、今年も活発な活動をお願いしたい」と要望しました。また建設業を取り巻く環境について「市の余裕期間制度導入や県の入札制度改革、国土強靭化関連の投資増で業界全体では追い風と捉えている」と述べました。
主な活動としては、
(1)地域貢献活動として「市関係事業への協力(松本マラソン花壇設置ボランティアやセイジ・オザワフェス関連イベントのステージ設置など)」「献血運動」
(2)労働災害防災関連では「現場安全パトロール(土木・建築)
(3)災害対応力の強化に向け「市の防災訓練への参加」「防災関連勉強会開催(検討)」
(4)技術者向け講習「土木関連の現場代理人勉強会」
(5)安定経営基盤の確立として「働き方改革関連講習会」「市関係課との意見交換会(土木・建築・契約)」-などを決めました。
働き方改革関連の講習会は、会員各社が抱える課題を事前調査し内容充実を図る。現場代理人勉強会は、土木現場の創意工夫を幅広く学ぶため県表彰企業(担当技術者)への協力要請-を検討していく方針です。市総合防災訓練への参加は地域建設業の活動をPRできる場として力を入れていく考えです。