市契約管財課と意見交換会を開催しました

　松本市建設業協会（伊藤浩一会長）は12月17日、同市契約関係課と意見交換会を開催しました。市建協役員７人と市職員３人の計10人が参加し、各社が抱える現場の課題共有や提案、要望などを行い受発注者間の相互理解を深めました。
　協会から提案議題として挙げられたものは「建設工事の落札状況」「等級別発注金額」「入札制度」「計画的な発注」など。
　伊藤会長は「建設業界は人手不足や技術者の高齢化、資材高騰など多くの課題を抱えている。課題解決には、労働環境の改善や生産性向上に取り組み、建設業の魅力を高めていくことが重要。より良い業界となるよう意見を交わしたい」とあいさつしました。
　市財政部契約管財課の宮澤憲治課長は「市は受注者の負担を少しでも軽減できればと、週休２日工事や電子入札などを導入してきた。今後も計画的な発注や適正な予定価格と工期の設定、施工時期の平準化など公共工事の品質確保や適正化につながる取り組みを進めていきたい」と述べました。