組合員対象に労働法セミナーを開催
働き方関連法の概要や対応策を学ぶ
当組合は9月18日、働き方改革関連法の概要説明と対応策をテーマにした組合員向けセミナーを開催しました。冒頭、当組合の伊藤浩一副理事長は「各企業が抱える課題への対応策を学ぶ場として本セミナーを企画。法改正の概要を改めて確認するとともに対応策を学び、今後の企業経営に役立てて欲しい」と開催の趣旨を説明しました。
セミナーでは、社会保険労務士法人アンカー代表の山本亨氏が「建設業者が知っておきたい労働法」と題し講演。労働時間の管理、36協定の見直し、手当の支給条件などについて説明されました。
労働時間の管理については、週6日勤務が可能な勤務形態として1年単位の変形労働時間制の活用を提案。今年10月から適用となる最低賃金の変更については月給契約社員の雇用条件の再確認が必要と語られました。36協定見直しについては、協定届更新の必要性や協定内容の社員周知、労働者代表の選出方法について注意点を紹介。2024年4月から適用となる残業時間の上限規制に関して運用ルールなどを解説されました。
手当については、正社員と契約社員で不合理が発生しないよう注意を呼びかけるとともに、過去の判例に基づき通勤や住居手当の支給の考え方を説明。通勤手当は性質上、職務内容と無関係に支給が必要。諸手当は何のために支払うのか？目的を明確にし、さらに支給の有無を判断できるようにする理論武装も必要と述べられました。
